アドクリーナー利用規約

キングソフト株式会社(以下、「当社」という)は、AD Cleaner(AD Cleaner Plusを含む)利用契約(以下「本契約」という)に基づいて、お客様と使用許諾契約を締結したものとみなし、お客様に対し、KINGSOFT製品(以下、「本ソフトウェア製品」といい、プログラム、データ、マニュアルおよび本ソフトウェア製品に含まれる全ての付属品及び、特段の記載がない限り、当社が権利者の許諾のもとに提供する第三者の著作物も含みます)の本契約に定める範囲での使用を許諾いたします。

第1条(知的財産権)

当社は、本ソフトウェア製品の全ての著作権及びその他の知的財産権を所有します。また当社が権利者の許諾のもとに提供する第三者の著作物に関しては、当該権利者が当該著作物の著作権を所有します。

第2条(使用許諾の範囲)

お客様は本ソフトウェア製品を、当社から許諾された台数の端末上で、お客様ご自身が通常の用途に従って使用する目的で使用する場合にのみ使用することができます。お客様が許諾される使用権は、非独占的なものであり、かつ譲渡不能、再許諾不能、担保提供不能のものです。

第3条(複製、改変等の制限・禁止)

  1. お客様は、ご自身のために必要なバックアップ目的でのみ、本ソフトウェア製品を複製することができます。それ以外の目的で、本ソフトウェア製品の全部又は一部を複製することはできません。
  2. お客様は、当社が、本ソフトウェア製品の性能を向上させるために、事前の告知なく必要な修正を行うことを予め承諾します。
  3. お客様は、本ソフトウェア製品を加工および改変することはできません。また、本ソフトウェア製品のプログラム又は機能の一部を複製または抽出して、本ソフトウェア製品から独立して使用したり、本ソフトウェア製品以外の製品又はサービスと組み合わせて使用したりすることを禁じます。
  4. お客様は、本ソフトウェア製品をリバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルをすることはできません。また本ソフトウェア製品の派生ソフトウェアを作成することはできず、本ソフトウェア製品に関するドキュメントを修正、翻訳することはできません。

第4条(アフターサービス)

  1. 本ソフトウェア製品のお客さまへのユーザーサポートは、電子メールおよび電話にて行います。ただし、本ソフトウェア製品を本契約に違反した態様で使用している場合、または、ユーザー間の売買(オークション等を含む)等の当社又は当社が販売を認めた第三者以外の者から本ソフトウェア製品を入手した場合には、サポート対象外となります。
  2. ユーザーサポート期間は、お客様に本ソフトウェア製品をご使用いただいている期間中となります。なお、お客様へのユーザーサポート中に発見された修正・改善に関する技術情報は、他のお客さまへのサポートに利用することがあります。

第5条(第三者の使用)

お客様は、当社の書面による同意を得なければ、本ソフトウェア製品およびその複製物を、販売、頒布、貸与、移転その他の方法で、第三者に使用させることはできません。

第6条(免責)

  1. 当社は、本ソフトウェア製品がお客様の保有する動作環境において、全て正常に動作することを保証するものではありません。
  2. お客様が本ソフトウェア製品を使用された結果、お客様または第三者の保有する端末に何らかの影響その他損害が生じた場合であっても、当社は、責任を負わないものとします。仮に当社がお客様に責任を負う場合であっても、当社の損害賠償額は、本ソフトウェア製品の利用金額の1カ月相当分を限度とします。ただし、当社に故意又は過失が存する場合は、この限りではありません。
  3. 本ソフトウェア製品のインストール前後を問わず、大切なファイルは、お客様ご自身でバックアップをとられることをお勧めいたします。当社は、本ソフトウェア製品のインストール後に当該ファイルが滅失、毀損、または消失した場合であっても、当社に故意又は過失が存する場合を除き、責任を負わないものとします。

第7条(使用許諾期間)

当社は、お客様が本ソフトウェア製品をインストールしたときから、本ソフトウェア製品の使用をお客様に許諾するものとします。また、お客様に対する使用許諾は、当社がお客様に対して事前に通知した使用許諾の終了日が経過したことにより、または、お客様が本契約に違反したことにより、自動的に終了します。

第8条(交換について)

本ソフトウェア製品ご購入後のお客様のご都合による返品および払い戻しは、一切できません。

第9条(本契約の変更)

  1. 当社は、以下の場合に、当社の裁量により本契約を変更することができます。
    (1)本契約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき。
    (2)本契約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
  2. 当社は前項の本契約の変更にあたり、変更後の本契約の効力発生日の1ヶ月前までに、本契約を変更する旨及び変更後の本契約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイト(URL:https://www.kingsoft.jp/terms/)に掲示し通知します。
  3. 変更後の本契約の効力発生日以降にお客様が本ソフトウェア製品を利用したときは、お客様は、本契約の変更に同意したものとみなします。

第10条(本契約の解除及び終了)

  1. お客様が本契約の各条項に違反した場合は、当社は何らの催告なしに本契約を即時解除することができます。
  2. 本契約の解除終了に伴って本ソフトウェア製品の全部又は一部が利用不可能となることによって、お客様又は第三者が被った被害又は損害について、当社に故意又は過失が存する場合を除き、当社は一切責任を負いません。

第11条(アンインストール時の残存ファイルについて)

本ソフトウェア製品は、お客様が本ソフトウェア製品をアンインストール(削除)された後も、インストールが行われた日時の記録を目的として、若干の残存ファイルをお客様の端末内に残します。ただし、これらは端末の動作に影響を及ぼすものではありません。

第12条(お客様に関する情報等)

当社は、より良いサービスを提供するために、以下の情報を取得及び利用します。お客様は本ソフトウェア製品を利用するためには、以下の情報の取得に合意しなければなりません。
(1) デバイスID
(2) お問い合わせ時の端末情報(利用ブラウザ、端末名称など)及びOSバージョン
(3)当社製品の購入や利用の履歴

第13条 (個人情報の保護)

利用組織および利用者は、別途定める本サービスのプライバシーポリシー、および当社の個人情報保護方針(https://www.kingsoft.jp/protection/)に同意したものとします。当社は、利用組織および利用者が当社に提供した情報、データ等を、個人が特定できない形での統計的な情報として、当社の合理的な裁量により、利用および公開することができるものとし、利用組織および利用者はこれに異議を唱えないものとします。

第14条(準拠法及び合意管轄)

  1. お客様は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」という。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
    (1)反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。
    (2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
    (3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
    (4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
    (5)役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
  2. お客様は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
    (1)暴力的な要求行為
    (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
    (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    (4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    (5)その他前各号に準ずる行為
  3. お客様は、反社会的勢力と取引関係を有してはならず、事後的に、反社会的勢力との取引関係が判明した場合には、これを相当期間内に解消できるよう必要な措置を講じます。
  4. 当社は、お客様が本条の表明又は確約に違反した場合、何らの通知又は催告をすることなく直ちに本契約の全部又は一部について、履行を停止し、又は解除することができます。この場合において、お客様は、当社の履行停止又は解除によって被った損害の賠償を請求することはできません。
  5. 当社は、お客様が本条の表明又は確約に違反した場合、これによって被った一切の損害の賠償を請求することができます。

第15条(準拠法及び合意管轄)

本契約は日本法に準拠するものとし、本契約に関する紛争は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2021年10月20日制定
2023年4月7日改定
2023年7月28日改定
2024年11月8日改定